有田市で離婚したい方が必ずしておきたいこと

養育費は配偶者に支払われるものでなく、あくまで子に対して支払われる物です。暮らしていくためにかかるコスト、教育にかかる費用など、子どもが成人するのに生じてくるコストを養育費として用立てます。金額やいつまで支払うかについては二人で話し合っていくため、高等学校を出るまでなのか、大学を卒業するまでかは所得により違ってきます。有田市でも、通常は現在と同等の生活環境を保てる感じにするといったことになります。養育費の他もそうですが、互いに同意の上でまとめていく事が大事です。

専業主婦の方が離婚して子供と一緒に住むときには養育費だけでは足りないので、仕事を探す人が有田市でも少なくありません。とりわけ新しい仕事を始めたばかりの時は順応することも大変ですし、生活を維持をしていくことも易しいことではないです。そういった場合に使えるのが児童扶養手当です。母子家庭になった子どもに払われる支援金で、毎月四万程度が受け取れます。ほかにも医療などというような支援が行われていますので、役所に聞いてみることをオススメします。

有田市のお役立ち情報

有田市立病院	有田市宮崎町６番地	0737-82-2151
利光こども医院	有田市野４３３－７	0737-83-6336
医療法人　共立ハートクリニック	有田市宮崎町８７－１	0737-85-3250
垣本内科医院	有田市宮原町滝ケ原徳高５１２－３	0737-88-6660
山下眼科クリニック	有田市新堂４６－３	0737-83-2957
川嶋内科	有田市箕島字船面８８２－１	0737-82-0616

母子家庭手当てのみならず、生活の補助をしてくれる公的制度が有田市にはあります。たとえば、父親が亡くなってしまい母子家庭になった時には遺族基礎年金を受け取ることができます。加えて、離婚等で片親になった時にも年金や健康保険等の納付が困難な時は、支払額の全部や半分の額を減免してもらうというようなことができますので、滞納しそうになったら減免をうけられるか、各窓口へ相談しましょう。それ以外にも、片親家庭の医療費の一定額を支援してもらえる公的制度もそろっています。